大学院現代沖縄研究科
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大学院現代沖縄研究科
『働きながら学べる』
沖縄大学大学院現代沖縄研究科
「地域共創?未来共創の大学へ」という沖縄大学の基本理念に基づき、地域社会との緊密な連携のもとに、現場志向、ネットワーク志向、学際志向のアプローチで地域活性化の方策を実質的に追求する研究教育を行うことを目的としています。
研究科長挨拶
大学院は研究の場です。研究は、社会で起きている諸々の現象を感覚的な理解にとどめるのではなく、科学的な手法で調査し、その背景要因や事実を探求していく姿勢が求められています。私事ですが、福祉機関や医療機関でソーシャルワーカーとして働いていた頃、病気や障害を理由に生活苦を抱えている方たちを支援する中で、自身の感覚的な実践に疑問と限界を感じ大学院に進学することを決めました。大学院では、研究方法や新しい知識を得ると同時に、同じ院生の仲間たちとの日々の語り合いで大きな刺激をもらいました。仲間たちとのディスカッションがより、広い視点で研究を深めることにつながりました。
沖縄大学の大学院は、学際的な視点で多彩な研究分野の教員がいます。多様性が求められる社会において、多彩な視点を学ぶことの意義はとても大きいでしょう。研究を通し、一緒に大いに語り合いましょう。
沖縄大学大学院現代沖縄研究科 研究科長 名城健二
専攻?カリキュラム
沖縄?東アジア地域研究専攻
沖縄?東アジア地域研究専攻では、沖縄の政治?社会構造や文化、歴史的諸問題などを東アジアの中の沖縄という視点から考究することで、現代沖縄の文化的な諸問題の解明に取り組むことを教育研究の目標としています。
地域経営専攻
地域経営専攻では「地域を経営する」という新しい発想の下に、沖縄の諸問題?諸課題を法律?経済経営?保健福祉等の視点から幅広く探求。地方自治?地域環境?まちづくりなど、具体的な政策展開に関わる諸問題を考えていくことを教育研究の目的としています。
研究環境と支援体制
履修について
昼夜?土曜開講制
高度の教養と知識や資格を求める社会人や生涯学習を志す人々のニーズに応えるため、講義科目や演習は、原則として平日の６校時?7 校時（18：30 ～ 21：40）、そして土曜日の3?4?5?6校時（13：00 ～ 20：00）に開講されます。
セメスター制
現代沖縄研究科では、前学期または後学期ごとに講義科目が完結するセメスター制に基づいて教育課程が編成されています。また、夏期休暇等を利用して、事例研究ができるようになっています。これにより、学期ごとの履修計画が立てやすくなり、特に社会人学生にとっては、フレキシブルな履修?研究ができるよう配慮されています。
長期履修制度
２年間の修業年限を超えて、計画的に教育課程を履修し修了することを希望する社会人等の志願者について長期履修生（３年間修了）としての入学を認めます。手続は、入学時（4月）に行います。長期履修生が１年間で納入する学費は、入学金を除き、２年間の総額を３年で除した額になります。
単位互換協定
沖縄大学（現代沖縄研究科）、琉球大学（人文社会科学研究科前期課程）、沖縄国際大学（地域文化研究科?地域産業研究科?法学研究科）、名桜大学（国際文化研究科）の大学院間には単位互換協定があり、追加授業料なしで10単位までを修得することができます。
大学院学生共同研究室?自習室
大学院生の共同研究室が用意されており、学生には専用の机が貸与されます。 また、共同研究室には、学内LANと接続された共同利用のコンピュータがあり、インターネットの利用が可能です。また学内の２つのコンピュータ教室を利用することもできます。
特定課題研究による修了
「修士論文」だけでなく「特定課題研究」での修了も可能です。特定課題研究は、講義科目及び研究導入演習における事例研究レポート作成の経験等により養われた総合力を基に、受講者がテーマを選択し、自主的に調査研究を進め、レポートを完成させるものです。
奨学金?奨励金について
| 奨学金制度 | ●沖縄大学大学院研究奨励奨学金 | |
|---|---|---|
| ●沖縄大学同窓会奨学金 | ||
| ●私費外国人留学生学習奨励費 | ||
| ●日本学生支援機構奨学金 | ||
「大学院現代沖縄研究奨励金」：特に優れた修士論文又は特定課題研究を執筆し、それを基に出版に値する論文等を執筆した者であると推薦された者に100万円、また、博士後期課程入学者で、特に優れた学位論文をまとめ今後の研究活動を援助するにふさわしいと推薦された者に50万円を贈り、卒業後の研究活動を支援するものです。大学院修了後日の5年以内に申請することができます。
教育訓練給付制度（一般教育訓練給付）について
「教育訓練給付制度」とは労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
沖縄大学大学院現代沖縄研究科の地域経営専攻及び沖縄?東アジア地域研究専攻は「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座（一般教育訓練給付）」の指定を受けています。この制度は、大学院修了後、本人がハローワークへ申請することで、雇用保険の被保険者期間3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）により、教育訓練経費（入学金と初年度授業料）の20％（本学大学院では9万8千円）の教育訓練給付金が支給されるものです。※本学では2021年4月入学者から対象となります。ただし、休学や留年（修了に2年以上かかった）等の場合は対象外となりますので、ご注意下さい。
詳細はハローワークのホームページ等でご確認ください。
- ○ 教育訓練給付金とは???
- ○ Q＆A ～一般教育訓練給付金～（厚生労働省）
- ○ 対象教育訓練の内容（沖縄大学大学院現代沖縄研究科）地域経営専攻 明示書
- ○ 対象教育訓練の内容（沖縄大学大学院現代沖縄研究科）沖縄?東アジア地域研究専攻 明示書
- ○ 教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について
専修免許
専修免許
社会（中学）、公民?地理歴史（高校）の一種免許状保有者が本大学院を修了すると専修免許状が取得できます。
学位授与までの流れ
現代沖縄研究科を修了するためには、２年以上在学し、30 単位以上を修得し、研究指導を受けて修士論文または特定課題研究を提出し、その審査と最終試験に合格することが必要です。地域経営専攻を修了した者には、修士（地域経営）の学位が、また沖縄?東アジア地域研究専攻を修了した者には、修士（地域研究）の学位が授与されます。
1年次
〈4月〉指導教員の確定
〈10月〉修士論文?特定課題中間発表
2年次
〈6月〉修士論文?特定課題研究中間発表
〈10月〉修士論文?特定課題研究中間発表
〈1月〉修士論文?特定課題研究提出
〈2月〉修士論文?特定課題研究審査?最終試験
〈3月〉学位取得
教員紹介
地域経営専攻 専任教員
| No. | 担当者 | 主な担当科目 |
| 1 | 石川公彦 | 日本経営特論 |
| 2 | 小野啓子 | 地域経営特論 |
| 3 | 嘉数健悟 | 健康?運動教育特論 |
| 4 | 金蘭姫 | 福祉政策と参加特論 |
| 5 | 島袋隆志 | 研究指導演習Ⅱ |
| 6 | 下地みさ子 | 分子栄養学特論 |
| 7 | 朱 愷 雯 | 会計学特論 |
| 8 | 髙良沙哉 | 憲法特論 |
| 9 | 谷口友一 | 企業法特論 |
| 10 | 玉木千賀子 | ソーシャルワーク特論 |
| 11 | 崔 珉寧 | イノベーション特論 |
| 12 | 豊川明佳 | マーケティング特論 |
| 13 | 名城健二 | メンタルヘルス特論?健康福祉?生活環境分野事例研究 |
| 14 | 朴 賢貞 | 地域福祉特論 |
| 15 | 圓田浩二 | 社会学特論Ⅰ?Ⅱ |
| 16 | 宮良恵美 | 食品科学特論 |
| 17 | 山代寛 | 地域保健?健康教育特論 |
| 18 | 吉川麻衣子 | 臨床心理学特論 |
| 19 | 吉本篤人 | 民法特論 |
沖縄?東アジア地域研究専攻 専任教員
| 1 | 糸数哲 | 地理学特論 |
| 2 | 王志英 | 中国言語文化特論 |
| 3 | 我部聖 | 沖縄思想史特論 |
| 4 | 成定洋子 | 沖縄文化研究特論Ⅰ?Ⅱ |
| 5 | 西 章 | 地域文化特論 |
| 6 | 前田舟子 | 沖縄歴史研究特論 |
| 7 | 若林千代 | 東アジア国際関係史研究、沖縄現代史特論 |