地域経営専攻の教育課程の特色

地域経営専攻では、「経済経営?産業分野」「法律?自治分野」「健康福祉?生活環境分野」の３分野に分けて、多彩な科目群を用意しています

講義科目

演習科目、特に１年次必修の研究導入演習と並行して総合的、学際的な研究視点を獲得し、また各自の学問的関心に基づいて専門的な知識を得るために設置してあるのが選択科目としての講義科目です。
経済経営?産業分野では、沖縄経済論の構造的問題や今後の経済振興のための方策について考究します。
法律?自治分野では、法学や地域政策の諸科目を学ぶことで、地域社会の法的な問題や、地方自治に関わる諸問題を考察します。
健康福祉?生活環境分野では、環境やまちづくり、保健、福祉に関する課題を分析します。
法律?自治分野と健康福祉?生活環境分野は、地域の安心?安全に寄与できる科目を充実して配置しています。

基礎研究科目

「量的研究法入門」と「質的研究法入門」、「アカデミック?ライティング」を設置しています。これらの科目は調査に基づく実証的研究の基礎や入門となる科目です。データの統計的処理の基本についても学びます。

事例研究科目

現場での実践的な課題を理解し、具体的な問題解決の方途を考究するために、「経済経営?産業分野」「法律?自治分野」「健康福祉?生活環境分野」の事例研究を配置しています。フィールド調査等の実際的研究を通じて、現場志向の実践的な研究を進めることができます。

演習科目

２年間にわたる一貫した演習を通じて、取り組むべき問題の発見、課題の解決に向けた研究テーマを設定し、修士論文あるいは特定課題研究を完成できる指導体制を用意しています。

ディプロマ?ポリシー（学位授与方針）

沖縄の地域社会が直面する経済的、社会的課題を専門的および学術的に解明する研究能力を有し、以下のいずれかの視点から、将来の学術的発展に貢献できる。
（1）沖縄の経済や産業構造の問題を調査分析し、問題解決の方向性を示すことができる。
（2）地域社会における法律や自治に関する諸問題を分析し、政策の提言等ができる。
（3）沖縄の健康、保健、福祉等の実践的課題に取り組み、課題解決の方策を提示できる。
【修了判定?学位授与の基準】
（1）本研究科に２年以上在籍し、本研究科所定の講義科目および演習30単位以上取得し、中間発表会を経て学位論文等を作成し、学位論文等の審査に合格した者に学位を認定する。
（2）学位論文等審査においては、対象領域の研究水準に関する基本的な知識、研究テーマの方法および内容の明確さ、独創性、論文の体系性と一貫性、文章の完成度等の観点から、公正かつ慎重に判断される。

カリキュラム?ポリシー（教育課程編成?実施の方針）

地域経営専攻では、沖縄社会が直面する諸問題について、専門的かつ総合的に対応するため「経済経営?産業分野」「法律?自治分野」「健康福祉?生活環境分野」「基礎研究」「事例研究」の5区分で編成する。
（1）「経済経営?産業分野」では、沖縄の地域経済や産業構造、経営をめぐる諸問題について基礎的知識や研究方法を総合的に学ぶ。
（2）「法律?自治分野」では、地域社会における法律や自治について、基礎的知識や研究方法を総合的に学ぶ。
（3）「健康福祉?生活環境分野」では、沖縄の健康、保健、福祉やまちづくりについて基礎的知識や研究方法を総合的に学ぶ。
（4）「基礎研究」では、調査研究法を中心にしてその基礎的手法を学ぶ。
（5）「事例研究」では、企業や自治体、医療機関や福祉施設等、地域経営の現場の課題を実践的に学ぶ。
上記5区分に加えて、「演習」では、「研究導入演習」「研究指導演習」を通じて、指導教員が修士論文や特定課題研究の指導を行なう。

アドミッション?ポリシー（入学者受入れの方針）

地域経営専攻は、沖縄の地域社会が直面する経済や産業構造、法律や自治、健康福祉、生活環境等の諸課題を学際的に解明し、将来の学術的発展に貢献しようとする以下の人材を求める。
（1）大学院での研究に必要な基本的素養があること。
（2）希望する研究分野に関して問題意識があること。
（3）課題に継続的?主体的に取り組むための意欲?能力があること。

地域経営専攻の時間割例