ディプロマ?ポリシー（学位授与方針）

経法商学科では、124単位の修得と必修等の条件を充たした上で、以下のような能力?資質を涵養し、それらを総合的に活用できる学生に学位を授与するものとします。

１．幅広い教養と複眼的?総合的思考力
人間?社会および沖縄地域などについて理解を深め、幅広い教養を修得し、複眼的?総合的な思考をする ことができます。

２．主体的な学習力と他者との協働力
大学において身につけた知識、思考力、資格を活かし、長期的な視点でキャリア形成を目指すことができます。
また、さまざまな現場の課題に対し、多様な人々と協力しながら、主体的に問題解決に取り組み、行動し、実践的に活躍できます。

３．地域共創力
沖縄の自然?環境?歴史?文化等の特性を理解し、地域の課題を国際的な文脈でとらえ、新たな可能性に 挑戦できます。

４．専門的知識?技能の活用力
法律?経済?経営の視点に立脚し、社会教養に裏付けられた思考?分析ができます。
人間?社会および沖縄地域などについて理解を深め、幅広い教養を修得し、複眼的?総合的な思考をする ことができます。

カリキュラム?ポリシー（教育課程編成?実施の方針）

経法商学科では、「卒業の認定に関する方針」に掲げる人材を育成するため、以下の方針に基づき、個々の学生が目標を持って学修できる教育課程を編成します。

１．教育内容?方法

（１）幅広い教養と複眼的?総合的思考力
4 年間を通した学修の基礎となる言語力、コミュニケーション力、思考力をしっかりと養成します。人間?社会、自然?環境、沖縄関連等の科目を通して幅広い教養と総合的?複眼的な知識を涵養します。

（２）主体的な学習力と他者との協働力
少人数による演習を通した4 年間一貫ゼミ体制により、調査?研究?実習に主体的に取り組む力を育みます。法律?経済?経営を基礎としたキャリア形成や資格取得につながる科目を設置します。

（３）地域共創力
地域の特性と課題について深く学ぶ科目を設置します。

（４）専門的知識?技能の活用力
法律?経済?経営の基礎を学んだ上で、専門性を高め、体系的に学ぶために法律行政、経済経営、地域社会の３つのコースを設置します。法学?経済学?経営学に加え、地域～社会について深く学ぶための専門科目を設置します。

２．教育評価

（１）2 年次終了時には、それまでの必修科目を含め60 単位以上の単位を修得し、卒業論文又は卒業研究に取り組むための基礎レベルの学びが修得できているかを、2 年次必修の基礎演習の中で測定するものとします。

（２）卒業年次には、学生に対し、卒業論文又は4 年次必修の専門演習で行われる卒業研究を求めます。卒業論文又は卒業研究は、卒論発表会又はゼミナール大会等の公開の場で発表するよう努めなければなりません。卒業論文又は卒業研究を総合的に評価することによって、4 年間の学修成果を測定するものとします。

アドミッション?ポリシー（入学者受入れの方針）

教育理念

経法商学科では、大学の理念を根底に据えて、独自の歴史と文化をもつ沖縄の地域特性を活かし、地域に根差した教育を重視します。法律?経済?経営に関する基礎的な知識を身につけ、さらに沖縄の持続可能で魅力ある生活や環境について考察し、地域社会に貢献しうる人材の育成を目指します。

求める人材像

（１）《専門性》 法律?経済?経営に関する基礎的な知識を身につけ、同時に、幅広い視野を得たい学生を求めます。
（２）《キャリア形成》 法律?経済?経営を基礎としたキャリア形成を目指し、地域の発展に貢献したい学生を求めます。
（３）《地域》 法律?経済?経営の知識を活かしつつ、沖縄の直面する課題や今後の展望を学びたい学生を求めます。
（４）《現場?実践》 問題を発見し、自らそれを解決していく能力を身につけ、多様な現場で実践的に活躍したいと考えている学生を求めます。

高等学校で履修すべき科目や修得しておくことが望ましい資格等

入試で課す科目以外にも、どの科目もバランスよく履修してください。そのうちでも特に地理歴史、公民、そして商 業に関する課目は経法商学科の専門科目の学びにつながりますので、しっかり勉強してください。また地域の政治、経済、歴史、文化、環境等に関する新聞記事や日本?世界の情勢について関心を持つことを期待します