来週月曜日（9月12日）より、沖縄県は、小学校5年生から高校3年生（128000人）を対象とした大規模なヤングケアラー実態調査を開始します。

それを受け、沖縄県ヤングケアラー実態調査検討会の委員を務める、本学福祉文化学科名城健二教授が調査について、昨日（9月8日）沖縄テレビ放送の取材を受けました。

名城教授は昨年11月には糸満市教育委員会と糸満市内で調査を実施し、病気や障害のある家族の介護や幼いきょうだいを世話する子ども、いわゆるヤングケアラーについて、市内の児童生徒の７人に１人が家族の世話をしていることがわかりました。

沖縄県ではこれまで、学級担任向けに行った調査は実施していましたが、児童生徒を対象とした調査は今回が、初めてとなります。

名城教授は、国内の先進地の埼玉県では既に調査がなされ、具体的な課題解決の取り組みを実施していることもあり、沖縄県の今回の結果も年度内にはとりまとめ、政策まで検討していく予定であることが語られました。

取材の模様は、来週沖縄テレビの夕方のニュース（OTV LIVENEWS イット！）で放送予定です。