経法商学科教授の成定洋子先生が、2021年の社会生活基本調査を元に、育児世帯のデータを抽出して分析された内容が琉球新報に掲載されています。

それによりますと、育児時間について妻と夫では5倍の差があることがわかり、ジェンダーに関わる意識や社会規範の影響を丁寧に見極めていく必要があると述べられています。

琉球新報（2022年10月14日掲載）