経法商学科教授の春田吉備彦先生の寄稿された記事が、琉球新報に掲載されています。

米軍や米軍人らの公務中不法行為を扱う地位協定や民事特別法に触れ、被害者救済の枠組みが不十分であることが述べられています。

琉球新報（2022年11月26日掲載）