福祉文化学科教授の髙良沙哉先生の寄稿文が琉球新報に掲載されています。

石垣市の陸自配備の賛否を問う住民投票について那覇地裁が市民らの訴えを却下した件について、自衛隊配備によって生活に影響を受けるのは市民であることから裁判所は市民の訴えに向き合い、軍拡に従順な地方自治に正すことができるか注目されると意見が述べられています。

琉球新報（2023年6月29日掲載）