福祉文化学科教授髙良沙哉先生のコメントが琉球新報に掲載されています。

共同親権の導入を柱とした民法改正案が成立し、今回の改正により、児童虐待やDVが離婚の原因である場合は、虐待が再燃する懸念や子どもの意見表面権が盛り込まれていないまま法律が成立したのは不十分であり、子どもの利益を重視するべきであると意見が述べられています。

琉球新報（2024年5月18日掲載）