8月に、公益財団法人日本財団とうるま市及び本学で協定を締結した。家庭及び学校の他に子どもの第三の居場所となる場所を提供し、そこを利用する児童と利用しない児童を８～９年間追跡調査して比較することで、居場所経験が及ぼす効果を検証する取組を始めた。それぞれの団体は以下のように事業に関わりながら、2019年度から本格的にデータを収集し、分析を行っていく。

公益財団法人日本財団（子どもの居場所の運営補助、調査研究に係る費用の支出）

うるま市（子どもの居場所提供、学力テスト及び非認知テストの実施）

沖縄大学（研究チームによる実施テストの分析、事業の効果検証）